Cocolog-nifty - uekusak.cocolog-nifty.com - 植草一秀の『知られざる真実』
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増税先送り示唆後の増税決定は最悪の政治行動 27 Aug 2013 | 12:05 pm
消費税増税の決定的な問題は次の二つだ。 ひとつは、庶民に巨大な重圧を押し付けるほど、日本の財政がひっ迫して異なこと。 二つめは、これと表裏の関係になるが、庶民に巨大な重圧を押し付ける前に、巨大な無駄である官僚利権を切ることが優先されるべきこと。 復興予算の流用も指摘され続けているにもかかわらず、一向に廃絶される気配がない。 ８月１３日付東京新聞＝中日新聞は政府支出の無駄の一部を紹介した。 ...
日経世論調査で消費税増税政府案に8割が反対 26 Aug 2013 | 06:55 pm
消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。 有識者からのヒアリングと称して、一大デモンストレーションが開始された。 消費税について論議するのは国会の責務だろう。 財務省が消費税大増税を強硬に推進しているのだから、財務省に敵対する覚悟のあるもの以外は、消費税増税を否定する発言を示さない。 静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職...
悪徳NHKがTPP6項目公約を農産品5品目にすり替え 25 Aug 2013 | 09:30 am
昨年１２月の総選挙で自民党は、 ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。 日本を耕す‼自民党 ＴＰＰへの 交渉参加に 反対！ のポスターを貼り巡らせた。 ところが、総選挙からちょうど３ヵ月後の本年３月１５日、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。 安倍氏は記者会見で次のように述べた。 「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづく...
柿沢氏離党｢民みん維新新党」主導黒幕は米国 24 Aug 2013 | 07:55 am
柿沢未途氏がみんなの党を離党した。 メディアはみんなの党の渡辺喜美代表を悪者にする報道を展開しているが、その背後に、米国の日本政治再編の方針がある。 かねてより指摘しているように、米国は日本政治を対米従属の二大政党制に移行させようとしている。 その具体的な姿が、自公と民みん維新による二大政党体制である。 邪魔な存在は何か。 それは、対米従属でない、既得権益での政治を否定し、主権者を軸とす...
「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本 22 Aug 2013 | 10:35 am
「今だけ、金だけ、自分だけ」 は、東京大学教授鈴木宣弘教授の新著 『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』 （文春新書） http://goo.gl/wxTNAq の冒頭で、最近の世相のよく反映する言葉として紹介されているものだ。 鈴木氏はこのフレーズが、池田整治氏の、 『今、「国を守る」ということ』 （ＰＨＰ研究所、２０１２年） http://goo.gl/1XDAQ8 よりヒントを得...
東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権 21 Aug 2013 | 12:35 pm
８月１０日付ブログ記事 「深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-360d.html メルマガ第６３５号記事 「首相目前で安倍軍国路線糾弾長崎市長の快挙」 http://foomii.com/00050 に記述したが、東電の福島第一原発事故処理の矛盾がさらに拡大し、抜本的な処...
日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ 20 Aug 2013 | 02:00 am
日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。 日本政府は２０１３年７月末現在、 1,254,033（百万ドル） の外貨準備を保有している。 １．３兆ドルの外貨資産である。 そのうちの 1,168,661（百万ドル） １．２兆ドルが、外貨建て証券である。 具体的には米国国債だ。 １ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保...
消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘 19 Aug 2013 | 02:00 am
ＮＨＫが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。 司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。 消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。 ４人の出演者のうち、２人は完全推進者、２人は増税時期見直し論者である。 主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。 井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表...
市民大虐殺続けるクーデター政権を打倒すべし 17 Aug 2013 | 11:55 am
軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。 エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。 同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。 日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。 ...
市民大虐殺を暴徒化デモ隊排除と表現するメディア 16 Aug 2013 | 09:25 am
エジプトで進行している事態は、軍事クーデター政権による市民の大虐殺である。 日本のメディアは暫定政権による外出禁止命令を無視して暴徒化した反政府勢力の排除と表現するが、真実を歪曲するものである。 １９８９年６月に中国で発生した天安門広場での人民解放軍によるデモ隊排除を日本のメディアは一斉に非難した。 いまエジプトで展開されている大規模な市民虐殺を、日本のメディアはなぜ「虐殺」と表現せず、「デ...
