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General Information:

電源開発、三井物産などは、オーストラリアの石炭火力発電所で進めている官民の国際共同プロジェクトで、酸素燃焼プロセスでのCO2の液化回収装置が完成し、実証試験を始めた。

住友商事は、インドネシアで国営資源大手から、低品位炭やバイオマス燃料が燃焼できる循環流動層と呼ぶボイラーを採用した石炭火力発電設備の設計、調達、建設一式を受注した。

丸紅と三菱重工業は、インド国営電力から、複合火力発電所の改修・更新請負契約を受注した。設備容量を高めるとともに、運転寿命を10年以上伸ばす。2015年4月の完工を予定する。

パナホームは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促す新たなキャンペーンを展開する。同制度で全量売電できる大容量システムの普及を進める。

関西電力、三菱電機、三菱重工業は、京都府の一般家庭約700世帯を対象に今夏実施した節電プログラムで、電気使用の「見える化」やピーク時の変動料金による需要抑制を確認した。

三菱重工業は、米国の航空機用エンジンメーカーの中小型ガスタービン事業を買収する。大容量ガスタービンから中小型に事業領域を広げ、再生可能エネルギー向けを強化する。

ヤマト運輸は、集配などに使う車両に三菱自動車の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を導入し、新たに70台を2013年1月から全国各地に配置する。車体で「ネコロジー」をアピールする。

大和ハウス工業は、北海道恵庭市の旧札幌工場跡地で大規模太陽光発電所の建設を始めた。2013年4月から発電した電力を北海道電力に売電する。同社のメガソーラーの第2弾となる。

富士通は、生物多様性保全活動を実施する団体に、生物調査のためのツールを無償で提供する。GPS付き携帯電話のカメラで撮影した情報が検索・閲覧できるデータベースで支援する。

大日本印刷は、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定して対象を広げる。併せて、ガイドラインの各項目を点数評価して一定以上を認定する制度も導入し、開発を促進する。